13年4月第2週の日本株市場では主要株価指数が続伸

4月第2週（4月12日に終わった週）の日本株市場では、日経平均が週間で5.1％高と3週続伸し、TOPIXが同7.7％高と2週続伸。第1週の日銀による大胆な金融緩和の実施と今週の円安加速、米国株の上値追いが、いずれも強力な支援材料となり、相場は大幅続伸。米国株が過去最高値を更新する上値追いとなったことで、世界的にリスク選好が強まり、海外投資家が積極的な日本株買いを継続した可能性が高い。

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第2週に行われたニューヨークの講演で、国際通貨基金（IMF）のラガルド専務理事は、日本について、成長の勢いに弾みをつけるため、一段と金融緩和に頼る必要があるとし、日銀の大胆な緩和強化策を「前向きな一歩」と評価。為替の円安加速にもかかわらず、その円安の主因である日銀の大胆な金融緩和を高く評価したということは、日銀が大胆な金融緩和を推進すること、その副次効果として、円安が一段と進むこと、それによって、日本企業が国際競争力を回復し、収益回復を本格化させ、やがては日本経済の立ち直りにつながることを期待できる安倍政権のリフレ政策を、IMFは強く支持しているといえよう。IMFと同じスタンスの米国政府も、日本経済の再生を最優先する形で、日本政府・日銀による大胆な金融緩和と継続的な円安を実質的に容認する可能性が高い。日本は基本的に輸出立国の上、バブル崩壊後の長期低迷で内需が疲弊しているため、日本経済が、内需に先導される形で、再生に向うのは困難な状況。このため、世界経済の回復が見通せるようになりつつある現在、円安と輸出の回復に先導される形で、国際競争力を高めつつある日本企業が、まず収益回復を本格化させ、次いで雇用と設備投資に積極姿勢を強めることで、内需主導の経済成長に移行していくのが、日本経済再生の最も現実的なシナリオだろう。アベノミクスはその流れを強力に後押しする経済政策だ。